「上野のパンダ」復活歓迎、ただ「費用高いと困る」の声も（2008年5月8日 読売新聞より）
先月３０日にリンリンが死んだばかりの東京・上野動物園に、またジャイアントパンダがやって来ることになった。７日の首脳会談で、胡錦濤・中国国家主席が研究目的でつがいの２頭を貸し出すことを福田首相に確約。関係者は歓迎する一方、「借り受け費用が高くなると困る」との戸惑いの声も上がる。
同園の小宮輝之園長は「３６年間飼育を続けた経験が評価された」と喜ぶ。同園では人工保育用のパンダミルクを中国へ提供した実績もあり、「飼育技術を高め、中国のパンダ保護にも役立てたい」と意気込んだ。
ただ頭が痛いのは、同園の所有だったリンリンとは違って、「貸与」となると中国側に共同研究費を支払う必要が出てくること。神戸市立王子動物園では、パンダ２頭で年間約１億円を支払っており、上野を管理する都も同水準の負担を求められる可能性がある。
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どうして“研究目的”なのか、それは、パンダがワシントン条約で国際取引が禁止されている稀少動物だからです。取引禁止対象なら手に入ることはない。しかし、日本もしくは上野動物園としては、今やすっかり動物園のシンボルなったパンダがどうしてもほしい。そこで、タテマエ・抜け道が必要なのです。
実際には、飼育研究実績や、絶滅の危機を救ったパンダミルク開発実績などが挙げられるので、研究の成果も認められますが、しかしそれでも、第一の目的は、動物園に来る「お客さんに見せるため」に他なりません。まさに「客寄せパンダ」のためです。ワシントン条約で取引を禁止されている動物を研究という大義名分でどうにかしようとすることには、違和感を覚えます。
また、あくまで研究目的と言うなら、本来中国国内ですべきところを、日本は中国の委託を受けて研究するということになりますので、研究にかかる費用は中国が負担すべきとはなりませんでしょうか。研究の成果は、中国本土のパンダ保護にフィードバックされるのですし。しかし、実際には、見世物としての意味合いが強いので、中国へ毎年レンタル料を払い、動物園はその分、来園数や関連グッズのアップで収益を上げるということになります。ここにも、研究がタテマエに過ぎないことが見え隠れします。
この他にも、「日本は、調査捕鯨を隠れみのにして、クジラを食用・商用として流通させている」と反捕鯨国や団体から指摘されています（ちなみに私個人は、基本的に捕鯨に賛成です）。調査・研究のために捕獲したクジラを有効に利用することは、おおいに結構だと思いますが、毎年一定量のクジラの肉や脂、髭などを当てにして、利益を上げている会社があるのも事実です。骨や歯、皮にいたるまでクジラは棄てるところがないとも言いますね。
今回は、中国へのレンタル料が高すぎるとの批判が、国内では多いようですが、ひょっとしたら国際社会からは、「日本は、研究を隠れみのにして、パンダを手に入れようとしている」と批判されるかもしれません。
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患者さんにタテマエばかり通じません。その場でごまかしても、ホンネで接していかないと、定期的なメンテナンスや、次に急に痛い所が出てきたときに頼りにしてはくれません。
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