クラスター爆弾禁止条約受け入れ 自衛隊保有分廃棄へ（2008年05月30日朝日新聞より抜粋）
町村官房長官は３０日、クラスター爆弾の禁止条約づくりを目指す「オスロ・プロセス」で一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案の受け入れを正式に表明した。日本政府は、１２月に正式署名したうえで条約批准案を国会に提出することも視野に入れており、町村長官は自衛隊が保有する同爆弾の廃棄について「いずれそういうことになると思う」と述べた。
政府はこれまで、他国からの侵略を水際で食い止める際にクラスター爆弾が不可欠との立場から、禁止の一部除外や一定の移行期間を置くことを主張してきた。今回の条約案では非加盟国と加盟国との「軍事協力や作戦」は可能とし、同爆弾を使う米国との共同軍事作戦に支障が出る懸念が薄れたほか、これまで慎重だった英仏独などが賛同したため、受け入れに転じた。 条約案では、既存のクラスター爆弾のほとんどが禁止対象となる一方、不発になる可能性が低い新型の高性能爆弾は対象から除外している。
自衛隊が保有するクラスター爆弾の数や配備先は「防衛上の秘密」として明らかにされていないが、石破防衛相は同日の会見で「日本は４種類のクラスター爆弾を保有しているが、この四つは規制の対象になると判断している。それに代わる抑止力として、最新型がどういう意味を持つのか、検討する」と述べた。 条約が発効すれば、自衛隊保有の同爆弾は使用できなくなるため、政府内で最新型爆弾の導入を含めて対応策を検討する方針だ。
～：～：～：～：～：～：～
日本も、ようやく、非人道的兵器（もともと人道的な兵器など有りはしないが）と言われるクラスター爆弾の禁止に賛同する運びとなりました。そもそも、この爆弾は、不発弾が多く残り、投下した周囲一帯は危険極まりない状態になるため、自国領土を防衛する目的にはたいへん不向きです。「他国からの侵略を水際で食い止める際にクラスター爆弾が不可欠」という考えには無理があります。国内で不発弾が見つかった時の騒ぎのことを思い出せば、容易に想像がつきます。
その一方で、他国を攻める時には比較的安価で有効なので、アメリカはクラスター爆弾の禁止に反対でした。そのアメリカと同盟を組み、合同で軍事作戦を行うのに不都合なので、日本も禁止に消極的な立場でした。しかし、今回の禁止条約は、軍事協力についても甘くなっており、また最新型へ切り替える方向ならば、アメリカとの関係も悪くならないだろうという判断から、条約を受け入れやすかったのだろうと思います。
そう考えると、とても両手離しで喜べる内容ではないし、日本政府お得意の「玉虫色の解釈」で、骨抜きになってしまう可能性があります。なぜ、クラスター爆弾は禁止されるべきなのか、主旨をしっかりと理解したうえで、批准後の対応をしてもらいたいと思います。できうるなら、アメリカへも条約受け入れを働きかけ、全面禁止の流れを日本が作ってほしいと思います。
誰もが戦争のない平和な社会を望んでいるのに、なぜか人は争います。他国と陸でつながっていない日本でさえも、国境付近の島ひとつで大もめになります。だから、私は、自国が自衛手段として軍事力を持つことは現時点ではいたしかたないことだと考えます。ですが、日本の防衛費は、平成19年度は4兆7818億円。けっして、少ない金額ではありません。アメリカに追従するばかりでなく、自衛のために必要な戦力とは何か、これを機に再度考えてもらいたいと思います。
～：～：～：～：～：～：～
相手に気を遣うことと、顔色をうかがうことは、似て非なることです。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
↓励みになります。↓1日1回のクリックおねがいしま～す
