給付金「所得制限せず」全国町村会一致 市長会も否定的 （2008年11月26日asahi.comより抜粋）
全国町村会は２５日、定額給付金について所得制限を設けないことを申し合わせた。全国市長会も同日、正副会長など８０人の市長を対象とするアンケートで約９割が所得制限に否定的だったとする結果を発表。政府・与党が市区町村に「丸投げ」した所得制限は、大半の自治体で実施されない見通しが強まった。
全国町村会はこの日、都内で全都道府県の町村会長が出席する理事会を開き、定額給付金の所得制限を設けないことを全会一致で確認した。各町村に判断を委ねるのは負担が大きいことから全国で足並みをそろえることにした。同会の都道府県会長を通じて全町村に伝える。
山本会長は「個人の所得を調べること自体がプライバシーの侵害になる。一軒一軒回って所得を聞くのか。不可能だ」と話した。さらに、給付事務に相当な負担が予想されることから、町村の実態を踏まえて事務手続きを簡素にし、経費は全額国費で措置することなどを総務省に申し入れた。
一方、全国市長会が実施したアンケートは１８～２０日に正副会長と財政委員会委員の市長８０人に実施、７８人が回答した。所得制限については「所得制限を設けない統一的な取り扱いをすることを政府に要請すべきである」との答えが８６．８％を占めたという。佐竹会長は「おおかたの市長は所得制限をするべきでないと考えている。実際、厳密な意味での制限はやろうと思ってもできない」と話した。
～：～：～
この定額給付金は、たしか、消費拡大による景気浮揚の一助となればと思って麻生首相が言い出した事ですよね。景気対策のつもりで言い出した事が、いつのまにか、社会福祉の話しになってきたので、ややこしくなってしまいました。社会福祉なら、所得の多い人に給付は要らないだろうと誰かが、言い出したのです。しかし、あくまで景気対策でやるなら、ここは制限を設けず平等に給付でいいと、私は思います。
財源は、元は税金ですから、給付金を出すより、減税の方が事務作業も簡素で、その分経費も少なくなると思います。しかし、それでは消費に回る可能性が低くなるので、『給付』という目に見える形で支給し、確実に使ってほしいという考えでしょう。それなら、なおの事、制限などせず、所得の多い人にも給付すべきです。所得の多い人が必ずしも消費が多いわけではありませんが、貯蓄にまわさず、給付額に自分の資金をプラスして、より多い額の買い物をしてくれるかもしれません。
それに、もし給付しないなら、「一所懸命働いて、多額の納税をし、日頃貢献している人を仲間はずれとはどういう事か！」と不満が出そうです。そうでなくても、なかなか税金の使い道が見えて来ず、社会保障費を含め、負担ばかりが増加する傾向にあるのに、これでは、いくら納税が国民の義務とは言え、納得しないでしょう。
一時的な給付は、国家財政を圧迫するだけで、将来的な負担増を招くおそれがある為、私は反対の姿勢ですが、政府はここまで来て、「や～めた。」とは言わないでしょう。それならそれで考えを変えて、給付を受けたら、それを少しでも有意義に使う事を考えなければなりません。期限が差し迫った借金がある人は別ですが、基本的には、貯蓄にまわさず、消費に使うべきだと思います。別にムダに浪費をしろと言っているのではありません。これまで我慢していた分を少しお休みして、自分の為に、家族の為に使ってもよいのでは、と思うのです。
『浪費』と『消費』は違います。単なるムダ遣いなら、『浪費』ですが、支払う額以上に価値があるなら、『消費』し生活に活かすのは、ムダではなくむしろ必要な事です。人は何も消費せずに日常生活を送る事は不可能です。だからこそ有意義な使い道を考える必要があります。
“アリとキリギリス”で、夏場にせっせと働いて食糧を蓄えたアリさんは、冬も我慢して、蓄えた物に手をつけなかったと思いますか？または、一所懸命がんばって蓄えた食糧を、お腹もすかないうちにムダに食いちらかしたと思いますか？
～〈整体師を目指す方へ今日の一言〉～
整体院を自分で経営するなら、ムダな経費は１円でも省くべきです。必要な経費は、ケチってはいけません。何がムダで、何が必要かは、患者さんの立場で考えれば分かりやすいと思います。
