価格は、消費者が決めるもの

セブンイレブンに排除命令 公取委、値引き制限「不当」 (2009年6月23日asahi.comより抜粋)  約1万2千店舗を抱えるコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンの本部が、販売期限の迫った弁当などを値引きして売った加盟店に値引きをしないよう強制していたとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で同社に排除措置命令を出した。本部との契約を打ち切られると経営が成り立たなくなる加盟店は、本部からの要請に従わざるを得ない実態がある、と公取委は判断。独禁法の「優越的な地位の乱用」にあたると認定した。  販売期限の迫った弁当などの値引きは「見切り販売」と呼ばれるが、加盟店側は「見切り販売をせずに本部の要請通りに弁当などを捨てると、大きな損失が出て経営が圧迫される」と主張。本部側は「安易な見切り販売は中長期的に加盟店の利益にならない。発注精度を高めることが重要。」などとして対立していた。しかし、命令は、見切り販売せず捨てることになる弁当などが、1店舗あたり年間約530万円(調査した約1100店の平均)に達している現状も指摘。今後、加盟店側が値引き販売できるようにするための具体的な方法を示した資料(マニュアル)を作ることを求めるなど、加盟店側に立った認定をした。  公取委の命令によると、同社は加盟店に対して、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の「見切り販売」をした加盟34店に対し、本部側の担当者らが「契約違反だ」「このままでは契約の更新ができない」などと、見切り販売を制限したとされる。  同社の会計方式では「デイリー品」を捨てた分の原価は加盟店側が負担することになるため、値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなる。そのため、公取委がセブン側に作成を求めている「加盟店が見切り販売をする際のマニュアル」には、「販売期限の何時間前から、何円まで値引きをすれば加盟店が利益を確保できるか」などが具体的に記されることが想定されているという。 ~:~:~  商品や、サービスの価格って、決まっているようで実はまったくもって流動的なものです。地域によっても違います。マクドナルドが、地域によって商品の価格を変えたのは有名ですね。本当に『定価』として決まっているのは、再販制度のある“本”くらいでしょうか。毎朝配達してくれる朝刊の値段でさえ、群馬と埼玉では違っています(埼玉へ引越してきた際、値段が1割くらい上がったのでびっくりしました)。  価格の設定は、お店側がするのですが、その価格が消費者にとって、適正・または安いものならば売れるでしょうし、価値としてその価格に不満があれば、売れ残ってしまうでしょう。さらに生鮮食品の場合、日付の新しいものが出れば、古い日付のものはそのままの価格では売りにくくて当然ですよね。『商品価値が下がったら値が下がる』 至極当然のことと思います。それをするくらいなら「捨ててしまえ!」 と今まで廃棄を強要してきたコンビニ本部のは、果たして『エコ』 と言えるのでしょうか?私には、本部の勝手な『エゴ』 に思えてなりません。  いつも買っている値段で、店頭でもっとも新鮮なものを買うのか、数十円でも節約して、少々食味が落ちた商品を買うのか、それは消費者にゆだねていいのではないでしょうか?『見切り販売』は本部が恐れるほど、コンビニのブランドを損なうとは思えません。それどころか、選択肢が増えて、より一層便利=コンビニエンスになるのではないでしょうか。  公取委が言うとおり、『見切り販売』を早期にマニュアル化し、本部も、お店も、消費者も、みんなでWIN-WIN の関係を築いていってほしいと思います。きっと、できると思いますよ! ~〈整体師を目指す方へ今日の一言〉~  整体の料金設定も地域や、院長の考え方により様々です。「都会だから、高くて当たり前。」 というところもあれば、「ウチは持ち家の一室だし、儲ける気もないから、安くていいや。」 というところもあります。しかし、それが必ずしも患者さん側に受け入れられるとは限りません。前回ブログで書いたように、「安かろう⇒下手だろう」 では、患者さんは来るはずありませんから。
2022年12月
« 11月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031