米軍の普天間飛行場の移設先がまったく決まらず、大問題になっていますね。候補地として名前の挙がっている鹿児島県の徳之島でも、18日の日曜日には、15,000人もの反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」という決議まで採択されたとのことです。
こうしてみると、沖縄では、「県内の基地をどうにかしてくれ。」、他の都道府県では、「受け入れは断固拒否する。」ということですから、日本国民としては、普天間の基地を移転でなく、この際、削減・縮小してくれということなのだと思います。
それとも、「いやいや、北朝鮮の脅威や、中国の台頭は見過ごせない。ロシアとも安全保障を結んでいるわけではない。」として、米軍の現状規模の駐留は必要と考えているのでしょうか。現状規模は必要で、移設に総論は賛成だが、どこにするかという各論になったら反対ということなのでしょうか。この辺の見極めは難しいところだと思います。
ですから、政府は、まず国家の安全のためには、自衛隊の規模がどれだけ必要で、米軍の駐留がどれだけ必要かを国民に説明しなければならないと思います。その上で、国民が「米軍ＮＯ！」というのであれば、米軍の削減・縮小に舵を切り、自衛隊による国防を目指すということになるでしょう。しかし、やはりある一定規模の米軍は、わが国に必要ということになれば、どこかにはそれを配置しなければなりません。
例えば、「ゴミ処理施設の建設に地元住民が反対！」というニュースを見たりしますが、ゴミを処理できなければ最後に困るのは自分たちで、結局どこかには、施設を建設しなければならないのです。そのために、今まで、受け入れ先の住民が納得の行く説明やメリット・デメリットを提示して、最終的にそれならばと、地域住民が受け入れを表明して、建設にＧＯが出るのです。
今回の場合、まず本当に、この普天間の飛行場が日本の国防に必要かが伝わっていません。その飛行場の建設を受け入れるメリットやデメリットも分かりません。この飛行場が日本にとってどれだけ必要であるか、また飛行場が来ることによってメリットがどれだけあるかを広く国民に伝えれば、ひょっとして手を挙げる自治体があるかもしれません。
このままでは、なし崩し的に、普天間飛行場を継続使用することになり、自民党政権時よりも、事態は後退することになります。中国の近年の国防費の伸びは著しく、軍事予算は年10兆円を軽く超えています。ちなみに日本は、4.7兆円ほどでここ10年ほとんど伸びはありません。この状況下で安易に米軍の削減を口にするのはどうかと思いますが、その一方で、この先ずっとアメリカ頼りの国防でいいのかというのもあります。
政府は、国家の安全保障とは？国防とは？駐留米軍の存在意義とは？今一度、国民に問い掛けてみてはどうでしょうか。
〈整体師の味方コメント〉
米軍の兵力は日本にとって必要と思いますが、じゃあ、越谷に米軍の飛行場をつくっていいかと聞かれたら、私も「絶対反対！」って言うと思います。エゴだと思いますが、これが一般市民の素直な気持ちです。でも、これをまとめるのが政治なのでしょうね。
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