９９歳所在不明 約１３年にわたり年金支給 岐阜・羽島(2010年8月25日asahi.comより)
所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、岐阜県羽島市の男性（９９）が１９９４年ごろから行方不明になっていることがわかった。男性には、これまで約１３年分の国民年金が支給されていたという。支給額は少なくとも計約７００万円になるとみられる。同市は２４日、男性の住民登録を職権で削除した。
市によると、感謝状と記念品を渡すため、今年度内に１００歳になる市民を対象にした調査で判明した。家族は「県警に捜索願も出し、生きていることを願って捜していた」などと話したという。男性には昨年、市から９９歳の祝い金として１万円が贈られ、家族に渡されていた。
また、市が家族に聞いたところ、男性が行方不明になってからも、家族が社会保険庁（現日本年金機構）に「現況届」を提出し、年金が支払われていた。途絶えた時期もあったが、家族は年金を受け取る一方、男性の後期高齢者医療保険料などを払っていたという。
こんなにも、全国に所在不明の高齢者の方が多かったなんて、いったい誰が想像できたでしょうか。独り身だったケース、家族と仲違いして、出て行ってしまったケース、また、今回問題の発端となった、家族が死亡を隠していたケースと様々ありますが、100歳以上に限らず、90歳以上まで範囲を広げれば何百という単位でなく、千や万の単位で所在不明の事実が判明するのではないでしょうか。
はやり、これは現状を漫然と放置していた自治体の責任が大きいと思います。年金について言えば、居住を確認しないまま漫然と支払い、家族も所在不明のまま支給させる年金を漫然と受け取っていました。これを認めたままにしているから、このような大きな問題に発展してしまったのだと思います。
現況届けも、書く手間がかかるだけの形式的なものに過ぎません。住民登録をしているところで、本人を確認できていなければ意味がありません。書類上は･･･パソコンのデータ上は･･･では、ダメなのです。
現況届けよりも、簡単に本人確認ができるものがあります。例えば、なんらかの病気で通院していれば、そこで本人確認ができます。健康な方は、保健所や最寄の医院で、健康診断を毎年無料で受けられます。ここで本人確認ができます。
年1回の本人確認が取れなければ、とりあえず自治体で、その年から本人への年金の支払いを保留してはどうでしょうか。本人が出て行って、捜索願いも出したが、どこからも預貯金を下ろした形跡もなく、見つからないのであれば、その年金は本人にとって不要でしょう。もし見つかって、帰ってくれば保留した分はまとめて支払えばいいのです。
これで、家族による使い込みは防げますし、捜索願いすら出さないという不謹慎な事態も防げると思うのです。また、自治体も保留年金の件数や金額が増えれば、漫然と放置できず、問題として認識、解決策検討の方向に向かざるを得ないでしょう。いずれにせよ、所在不明の高齢者がいてもいなくてもかまわない、とか、ましてや所在不明のままでいた方がいい、なんてことにしてはいけないのです。
日本は、世界で最も、戸籍や住民基本台帳がきちんと整い、国民皆保険制度も確立した国であると信じていたのに、まさにこの国の根幹を揺るがされた気がします。政府は国として至急、再発防止策を提示してほしいと思います。
〈整体師の味方コメント〉
いつの時代でも、正直で、両親や祖父母を大切にする者こそが、報われる時代であってほしいですね。
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