暫定税率復活方針を確認=首相「歳入法案動かさず」-政府・自民 (2008/04/01 時事通信)
福田康夫首相は1日午後、首相官邸に自民党の伊吹文明幹事長を呼び、揮発油(ガソリン)税の暫定税率失効を受けた対応を協議した。4日の参院審議入りで与野党が合意した租税特別措置法改正案について、早期成立を目指すことで一致。同改正案を衆院で再可決してでも暫定税率を復活させる方針を確認した。協議には町村信孝官房長官も同席した。
首相は席上、「2008年度の予算、歳入法(租特法改正案)は動かさない。動かすと難しいことになる」と強調。同時に「09年度以降をどうするかは別問題だ」として、道路特定財源の一般財源化に取り組む意向を改めて示した。
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ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い、各地でガソリンの値下がりが始まりました。越谷でも、2日になってチラホラ改定価格の表示が目立ってきました。この値下がりが国民にとって良いものかどうか、暫定税率は復活されるべきかどうか、世論が大きく分かれています。福田首相は、混乱と税収不足を最小限にとどめるために、今月末にも、改正案を衆院で再可決する構えですが、果たしてそれが、本当に国民にとって最善なのでしょうか。
「暫定税率が廃止になると、税収不足から、これまで建設中の道路の工事予算が立たず、現場がストップしてしまう。また、現在ある道路の補修も延期なるものも出てくる。これは、生活の利便性から考えると大きなマイナスである。一刻も早く暫定税率を元に戻して、この異常事態を解消すべきだ。」
この考え方は、良く理解できるし、たしかに正論だと思います。しかし、それは今までの道路行政が正しかったという前提にもとづいたものです。ただ、現実にはどうでしょうか。事前の交通量の予測を大幅に下回り、どう考えてもぜいたく・むだに整備された道路、職員の福利厚生や、広告宣伝も道路の内という強引な理屈による支出など、税金の無駄遣いと言われてもしょうがない事例が次々と明らかになってきています。一部ではあると信じたいが、道路行政には、このようなずさんな税金の使われ方がなされてきました。この分をもし、削減できていたら・・・と思うと、このまますぐに暫定税率復活を支持するわけにはいきません。
まず、1ヵ月後に復活ありきではなくて、まず、本当に今までの暫定税率分がまるまる必要かよく議論する必要があると思います。「必要な道路は(整備)つくらなければならない。」このセリフは、正しいように見えて、とてもいいかげんなズルイ言葉です。まったく誰も通らない道路なんて、まずありえない。そこを通る人にとっては、その道路は必要なんですから。それを言い出すと、全部の道路が必要ということになり、“悪平等”がまかり通ってしまいます。
今、財政はたいへん厳しい状況です。国民もこれ以上の税負担を望んではいません。一旦失効した暫定税率のおかげで、国民は一息つくことができました。しかし、その一方で道路行政が今までどおりに行かなくなってしまったことも事実です。ですから、これをこれまでの道路行政を見直すいいチャンスとして、課税されているもともとのガソリン税をベースにすると、どの道路が優先されて、どれだけ整備や建設工事できるか、どの道路の予算が足りないか、その道路は税負担をしてまでやるべき道路なのか、よく議論してほしいと思います。
一般財源化すれば、税率はそのままでも復活してかまわないだろうというのは、ただ単に目先を変えているだけに過ぎません。いままでどおりの税収がほしいと安易に決めてしまうのではなくて、いったいどの道路に対してどれだけの予算が必要か真剣に考えるべき。そうしてはじめて、道路行政の未来が見えてくるのだと思います。
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今までがよかったから、これからもここままでいいだろうという考えは、停滞を生み、その人(個人・法人とも)を怠惰にします。本当に今までやってきたことすべてがよかったということはないはずです。現状に満足せず、常に問題点を洗い出し、改善を重ねる、それでないと成長はありません。
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