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待機児童３割増 厚労省「不況で働く親増えた影響か」 （2009年9月8日
朝日新聞より）
認可保育所を希望しながら入れない待機児童が、４月１日現在で２万５３８４人になったことが７日、厚生労働省のまとめでわかった。前年（１万９５５０人）と比べて約３割増えており、０１年の調査開始以来最大の増加率となった。同省保育課は「昨年からの経済情勢の悪化で、働く親が増えたことが影響しているのでは」とみている。
約８割が都市部に集中しており、最も多い横浜市は１２９０人で前年より５８３人の大幅増。次いで川崎市７１３人（前年比１３０人増）、仙台市６２０人（同１２０人減）、東京都世田谷区６１３人（同２７８人増）、大阪市６０８人（同８８人減）、名古屋市５９５人（同１６７人増）と続く。
待機児童は０４年から減り続けていたが、昨年から増加に転じている。約８割を０～２歳児が占め、特に１、２歳児が多いという。育児休業制度の普及で育休明けに働き始めるケースも増えているとみられる。
保育所の定員は約２１３万２千人で前年より約１万１千人増えている。同課は「保育所の定員も増えているが、保育需要がそれを上回っている」としている。
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待機児童の数は、表にあらわれているだけでもこれだけあり、実態は、より深刻だと言われています。実際には保育園（所）が足りません。本当は保育園に入りたいと、希望を出しても入れず、幼稚園の方に入って、結局お母さんは、働けなかったり、また、預かり保育をしてもらって働くとしても、それでも預かり保育分の負担が余計にかかります。しかし、このケースは幼稚園に預けているので、待機児童には含まれません。
幼稚園での保育は、３歳児（年少さん）からです。「とくに１、２歳児の待機児童が多い」 という数字は、０才から預かってもらえる保育園の方が足りないという実態をあらわしています。ここを解消しなければ、根本的な少子化対策にはならないでしょう。
社会人同士で、お付き合いしている間は、お互い働いているので、収入があります。しかし、結婚して、妻が妊娠・出産・子育てに入った時、収入源は、夫にしかありません。今まで２人の稼ぎでやってきたものが、今度は夫の稼ぎだけで、妻と子供を支えなければならないのです。そう考えたら、子供を持つことに、一抹の不安がよぎらないでしょうか？「もう少し、稼ぎが増えたら、収入が安定したら、子供は考えよう。」ということになりませんでしょうか？今、子供がひとりいて、この子に兄弟が欲しいと思っても、そこで二の足を踏んでしまわないでしょうか？それが現在の少子化につながっていると思います。
出産後、体力が回復し、働く意欲があれば、女性の方も、安心して子供を預けて働ける、そういう環境作りが大事なのだと思います。たしかに、子育て支援として、子供ひとり当たり月額26,000円の支給というのは助かりますが、それでは財源確保のために結局増税になったり、他に使うべきところに税金が使われなくなったりと、デメリットも多くなります。お金を配るしくみ作りより、安心して働けるしくみ作りの方を優先すべきだと思います。
現在もエンゼルプランを始め、一応は少子化対策らしきものはありますが、「おおっ！それならきっと、今の少子化は止まるわ。」 というのはありません。当たり前ですが、出生率2.0を超えないと子供の数は増えないのです。このままでは、年間出生数はあっという間に、100万人を割り込み、次の世代では80万人とか70万人とかという数字になるでしょう。これは、私たち世代の半数にも及びません。おそろしいとは思いませんか？
そうしないためにも、単にお金をばらまくのではなくて、しっかりとした子育て支援策を講じてほしいと思います。
～〈整体師の味方コメント〉～
整体院に子供連れで来ても、大丈夫なチャイルドスペースがあると、お母さんも安心して整体を受けられます。そういう配慮もあるといいですね。
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