安全協職員１６００万着服、処分せず依願退職（2010年1月11日 読売新聞）
福岡県警筑紫野署で、運転免許の更新に必要な領収証紙などを販売する筑紫交通安全協会の女性職員が、２００５年頃から売上金約１６００万円を着服していたことが分かった。協会は０８年に着服に気づいたが、職員を懲戒処分にせず、依願退職させて退職金を被害弁済に充てるなど内々に処理していた。
関係者によると、元職員は筑紫野署１階で、運転免許の更新や道路使用許可の申請時に必要な証紙を販売し、１人で売上金を管理していた。売上金はこれらの業務を協会に委託した福岡県警友会に送金することになっているが、元職員は０５年頃から一部を送金せず、着服を繰り返していたという。０８年初めに着服が発覚。元職員は「借金返済のため」と説明したという。
協会は県警や弁護士などとも相談した末、刑事事件にせず、０８年３月で依願退職させることにした。そして、元職員の退職金と、協会の積立金を取り崩して被害弁済に充てた。同協会の今村省吾会長は「懲戒免職にすると退職金が出ず、被害額を返済できない。退職金で返済させるために依願退職させた。内部の話なので公表しなかった」と説明している。
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みなさんは、この記事を読んでどうお感じなりましたか？私は、この対応ではまったく処分になっていないと感じます。この程度の処分で済むなら、またきっとこのようなことは繰り返されてしまうだろうと感じました。
まずもって、いくら警察署の職員ではなく、交通安全協会だとは言え、警察の部署に深く関係するところに勤務する者がこのように平然と法を犯すということに憤りを感じます。そして、着服した者の依願退職を認め、退職金を支払うという協会の対応にも疑問を感じます。着服した金額を退職金で穴埋めすればいいという考えが、まったくもって大甘です。
それで済んでしまうなら、リスクゼロで着服という犯罪行為が可能ということになります。バレなければ、そのまま着服分は丸取りし、もしバレても、もらえる退職金から払えばＯＫなのですから、こんなウマイ話しはありません。しかし、これを絶対に許してはならないのです。なぜなら、そもそも、交通安全協会には、私たち国民の税金が、補助金として支払われているからです。協会幹部はこのことをどう考えているのでしょうか。単純に考えれば、この者の退職金に巡り巡って、税金が使われてると言っても過言ではありません。
ここは、依願退職は認めず、懲戒免職とし、着服分をしっかりと請求していくべきです。その上で、この者に支払い能力がなく、自己破産を申請し、認めれてしまえば、それはそれで仕方ないと思います。しかし、そう簡単に自己破産は認められないでしょう。ある程度年月をかけても、着服分をちゃんと取り返すべきだと思います。また、この者の着服を今まで見抜けなかった上司や幹部の管理・監督責任もきっちり追及すべきです。
このような悪事を働いたら、結局損をする、悪事を見逃すような監督ぶりでは、上司もその責任を免れない、そういう仕組みをしっかり作らないと、また同様な犯罪が起こってしまうでしょう。
～〈整体師の味方コメント〉～
悪事を見す見す見逃したり、ミスが起きやすかったりするのは、その仕組みや制度に問題があると考えた方がいいでしょう。「今度から気をつけます。」 だけではまた同じことをきっと繰り返します。問題点を明らかにして、実行できる対策を講じる必要があります。
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